大阪府泉佐野市ふるさと納税で除外の理由は?住民税の減収額も公表


こんにちは!さくらです!

大阪の泉佐野市のふるさと納税について取り上げます。

ふるさと納税の基準に反する過度な返礼品を提案して多額の寄付を集めたとしています。

除外になった理由としてどんな返礼品があったのでしょうか?


大阪府泉佐野市ふるさと納税で除外の理由

読売新聞では次の通りに報じています。

総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は2日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して30日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。

泉佐野など4市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、6月からの新制度で対象から除外された。市はこれを不服として、同委に審査を求めていた。

出典:読み売り新聞オンライン

大阪府泉佐野市が除外された理由として、ふるさと納税の返礼品にネット通販ショップの「アマゾンギフト券」などを提供していました。

ふるさと納税を実施している都道府県と市区町村は全国で合わせて1788自治体あるのですが、その中で泉佐野市が497億5300万円でトップでした。

5月31日まででふるさと納税を除外されたことに対し、大阪府泉佐野市は「さのちょく」を利用していた174,784人の方を対象にアンケートを行ったようです。

その結果がこちらから見ることができます。

泉佐野市は除外されたことを不服としてこのようなアンケートと、不指定の取り消し勧告を求めるため、国地方係争処理委員会への審査申出を6月10日に行いました。

さのちょくが行った17万人に向けたアンケート結果

 

住民税の減収額も公表

除外になったふるさと納税実施自治体では寄付に伴う住民税の減収額の見通しも公表されました。

横浜市が最多の136億7700万円

名古屋市80億9800万円

大阪市74億4300万円

川崎市56億4900万円

東京都世田谷区53億4100万円

という結果でなど大都市が並んでいるのがわかります。

人気の返礼品が集中する自治体とそうでない自治体ですごい差ができてしまうのですね。

ネットの反応

この報道を受けてSNSサイトではどのような反応が起こっているのでしょうか?

そもそもふるさと納税の仕組みがおかしいと思う。地元に納税を促すのであれば、返礼品は廃止し、意味不明な中間マージンを取るサイトも通すべきではない。
返礼品ありきでは、過剰な返礼品競争にもなるし、魅力的なものがない地域は打つ手が無くなる。
出身地や育った思い出のある場所、旅行などで訪れて感動した地域などに納税した場合にトータル節税になる仕組みの方がまともだと思う。

納税する側からすれば返礼品の割りがいい方が当然嬉しいのはあります。
しかし、アマゾンギフトカードやふるさと納税と関係ない返礼品となると個人的には泉佐野に納税はしません。
他の自治体からしたら不公平に感じる事ももちろんでしょうし、その区別は必要だと思います。

それもそうだが、楽天やらYahooやらふるさと納税サイトの運営者に回っている税金のほうが問題でしょう。
公益法人のみサイト運営可能にして、収支の報告義務を持たせるとか。
運営サイトで利益が出た場合には、各地方に分配する仕組みを作るとか。

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