私立文理開成高が残業代未払いもニュースに!鈴木淳校長(理事長)のパワハラ問題だけじゃない


こんにちは!編集部の桜田です!

 

千葉県鴨川市にある市立文理開成高校が、非正規職員に対し、残業代未払いと雇用契約書を書面で交付していなかったとして、木更津労働基準監督署から是正勧告(6月5日)を受けていたことが分かりました。

文理開成高校は6月から問題になった鈴木淳校長(理事長)のパワハラ問題もネットやニュースで話題となっていました。

こちらについても振り返ります。

弁護士ドットコムでは次の通りに報じています。

私学教員ユニオンが8月26日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いて問題点を明らかにした。

●月177時間の残業も手取りは18万

同ユニオンによると、勧告内容は、常勤講師2人に対する残業代の未払い(労働基準法37条違反)と、非常勤講師1人に対して雇用契約書を書面で交付していなかった(労働基準法15条違反)というもの。常勤講師の1人が2019年1月、非常勤講師が同年5月に労基署に申告していた。

同校にはタイムカードがなかったが、常勤講師2人はセキュリティロックの記録などから、最大で月177時間の時間外労働を行なっていたと主張。しかし、残業代は支払われておらず、月の手取りは約18万円ほどだったという。残業時間の中には部活動も含まれていた。

私学教員ユニオンは、私立学校(小学校・中学校・高校)で働く教員が集まり、労働環境の改善に取り組む団体です。 労働条件にお悩みの方、私学教員の労働環境の改善に関心のある方、ぜひお気軽に私学教員ユニオンへご連絡ください。 専任教諭、常勤講師、非常勤講師など、雇用形態にかかわらず、ご相談に対応しています。

出典:弁護士ドットコム


私立文理開成高が残業代未払いもニュースに!

私立文理開成高が非正規職員に対して残業代最大177時間の未払いがあるとして、私学校の労働改善に取り組む団体ユニオンから今年の5月に労働基準署に申告をしていました。

この問題に対し、

現在は退職しているが勤務中は常勤講師だったAさんの訴え(現在は退職済み)

常勤講師として勤めていたAさん(現在は退職)は、住み込みで寮の管理を行なっており、「土日含め24時間気が休まる時間がなかった」と振り返った。「学校側は寮監と部活は、業務ではなく自発的にやったことだとして、労働時間と認める気がない」と学校側の対応を批判した。

この問題に対して「残業代未払いについては組合と団体交渉中です。是正勧告を受けたことについては、真摯に受け止めて改善をはかっています」とコメントした。

常勤講師のBさんの訴え

年度途中に退職したり病気で退職を余儀なくされる教員が多いと話し、「毎年のようにやめる先生をなんとかして止めたい。職場環境をよくしたい思いがある」と訴えた。

非常勤講師Cさんの訴え

「ずさんな労務管理で、早々と学校に見切りをつける先生が多い。学校現場としては異常。生徒も先生がコロコロ変わるのは日常という感覚でいる」と言い、「誰もが幸せになれる学校に生まれ変わってほしい」と話した。

鈴木淳校長(理事長)のパワハラや副校長の問題だけじゃない

今回ニュースになった問題は、残業代の未払い問題でしたが、私立文理開成高は過去にも多々問題が起こっている学校であり、ネット上やテレビでもとりあげられたことがあります。

記憶に新しい問題は鈴木淳校長のパワハラ問題で音声まで流出しました。

→6月にネットで公開された鈴木淳校長のパワハラ問題の記事

→鈴木淳校長のパワハラ音声

副校長も生徒の父親を脅迫した罪で起訴された問題もありました。

トップがこんな感じなので、Bさんが訴えていたように年度途中に退職したり病気で辞めざるをえない教師が出てきてしまうのでしょうか?

なんとかいい方向へ改善されることを祈ります。

ネットの反応

この報道を受けてSNSサイトではどのような反応が起こっているのでしょうか?

本件にかぎらず、私立学校でも過重労働の問題や労働基準法無視という事例は多く聞きます。財源がないので残業代を払えないという厳しい事情はあるのでしょうが、だからといって、法令を守らない言い訳にはなりえません。労基署の介入や内部告発があれば、評判が悪くなり、教職員の採用上もマイナスですし、場合によっては入学者減も招くでしょう。働き方改革としては、さまざまなアプローチが必要ですが、おそらく多忙の大きな要因のひとつである部活動・クラブ活動では、外部指導者を雇うこと、活動時間に制限を設けることなどが必要です。私学では異動が少ない学校も多くて、教職員は法人や校長に声をあげにくいのですが、教職員の我慢と労働力に頼る経営では限界があります。

教員の長時間労働が話題だが、この是正勧告は極めて画期的だ。教員の長時間労働の大部分を占める部活動指導については、「自発的な行為」と考えられがちであり、その時間に対応して残業代を払っている学校は、ほとんどないといっていいだろう。しかし、本件では労働基準監督署が教員の部活動指導を労働時間であるとはっきり認めたうえで、残業代未払いの労働基準法37条違反を認定している。
筆者の知る限りでは、今回が二例目である。今年7月に、京華商業高校に対して、部活動指導を労働時間として認めて中央労働基準監督署が残業代未払いの是正勧告を出したが、こうした判断が労働基準監督署でも増えそうだ。
とはいえ、京華商業高校も文理開成高校も、労基署が積極的に調査したのではなく、教員たちがユニオンに加盟してサポートを受けながら労基署に粘り強く申告したという経緯がある。労基署を待つのではなく、教員自身が声を上げていくことが必要だ。

管理職も一般教員もどちらも教員という職制上業務時間の管理ということに関心が低いことが根本的な原因であるのではないでしょうか
公立学校の教員の勤務実態は非常に厳しいものと思いますが、私立学校にあっては生徒の長期休暇を申請不要の休暇と履き違え、申請なく休みが取れるものと考えている方も多いのではないでしょうか
教員の勤務が激務ということも「教員」というワードでひとくくりにして論じることは間違いです
そのことは、小中の教員の授業コマ数と高等学校の教員のコマ数を見ても明らかです

また、部活動については、運動系はスポーツクラブへ業務委託し、教員の兼業をそのことに限り認めれば良いのではないでしょうか
勝利至上主義と揶揄される部活動から脱却するのであれば、そのくらいの決断は必要です
給与体系の見直しと勤務時間の正確な管理と把握、兼業を認めることで経費的な問題も解決する糸口になるのではないでしょうか

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