リクナビから内定辞退率予測データ販売問題!購入してた企業はどこ?


こんにちは!編集部の桜田です!

就活で人気の大手就職サイトのリクナビが38社に対し、就職活動中の学生の内定辞退率予測データの販売を各企業に行ったことが明らかになりました。

ITメディアニュースでは次の通りに報じています。

就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス(HD)といった20社超が、25日までに購入していたことを明らかにした。「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア(東京)が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。

問題となったデータは、学生のサイト閲覧履歴などを基に、内定を辞退する確率を5段階で算出するもの。採用担当者が苦労して選考して内定者を決めたのに、辞退者がでれば採用計画が狂うという“悩み”の解消につなげることができる。特に人手不足で、学生の売り手市場にある中、企業の需要は大きい。

リクルートキャリアは、サービス提供で学生本人の同意を一部で得ていなかった。問題の表面化を受け、8月5日にサービス停止を発表。38社が購入したことは明らかにしたが顧客である購入会社の社名は非開示としたままだ。

出典:ITメディアニュース


リクナビから内定辞退率予測データ販売問題!

就職情報サイトのリクナビが、現在就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを作成し各企業に販売するという問題が起こっています。

問題となったリクナビが作成した内定辞退率予測データは、学生の閲覧履歴から算出されたもので5段階の確率がつけられたものだそうです。

近年は有名企業をはじめ、就職してもすぐに辞めてしまう人や、もともと同じ会社に長年勤める事を希望していない可能性が高いため、このような先手をとってデータ化し採用計画の狂いを減らすため、内定辞退率を予測したものが作られたようですが。

しかしリクルートキャリアはこのデータ化に対して、サービスの提供することを学生本人から同意を一部で得ていなかったことが今回問題となり、購入した会社自ら公表する事態となっています。

この内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題について、8月26日都内で記者会見が開かれ、小林大三社長は「学生の心情への配慮不足と経営のガバナンス不全が問題の根本」とし、自らの責任と認めて謝罪しまた。

 

 

実際リクナビに登録して就職活動していた学生からはこんな声が。

「自分の知らないところで自身の個人情報が扱われていた」ことを苦痛に感じる学生も多い。ある企業の担当者は「同意を得たデータだという前提で購入しており、裏切られた思いだ」と不満をもらす。

リクナビから内定辞退率予測データ販売問題購入してた企業はどこ?

現在、ITメディアニュースで公開されている会社は下記の通りです。()の中はデータを購入した理由や対応

●トヨタ自動車(選考の合否判断には使用していない。採用は面談が前提)
●ホンダ(就活イベントの参加者のフォローに使えるか検討中だった)
●三菱電機(採用活動には一切使用していない。購入したデータは全件削除済み)
●京セラ(2020年の内定者に対してこの問題に対しての説明会を検討している)
●NTTコムウェア(学生が学生の許可を得ているものなのか契約内容を検討中)
●YKK(個人情報の説明をリクルート側から受けたかを調査中)
●レオパレス21(セミナー参加の促進や内定者との接触時期の最適化をはかるために使用)
●りそなホールディングス(内定者のフォローや学生との関係を強化するために活用)
●アフラック生命保険(辞退率が高いとされた内定者の志望を引き上げるために活用)
●大和総研ホールディングス(採用活動で将来の人口知能活用の技術検証を目的に購入)

出典:ITメディアニュース

この問題について、日本経済新聞の記事を読む

学生の同意を一部得ていなかったことが問題化したので購入者の企業が自ら購入事実を公表されています。

各企業、購入目的は様々な理由で公開されています。

ネットの反応

この報道を受けてSNSサイトではどのような反応が起こっているのでしょうか?

988年に政財界、マスコミに大量に未公開株を渡す「リクルート事件」が発覚して31年目。社会的使命を忘れ、一部に利益をもたらす基本的な社風、因習は何ら変わっていないようです。社会的地位がある企業が行なった犯罪は、米国みたいに何十億、何百億という懲罰的な罰金を科すべきだと思います。(多少なりとも消費税の足しになるのでは?と思います。)今回は就活する、立場の弱い学生に大いなる不利益をもたらしました。これは弱い者イジメであり、前事件以上に罪が重いと思いますが、みなさんはどう考えますか?

まあ、導入企業は、採用担当者を処分して、これに変えたほうが無駄な人件費が削減されて良いかもね。
採用以外もAIが面倒を見てくれるのなら、人事課そのものが不要になって、さらなる経費削減も望めますよね。

これはまさに特定個人の情報を裏で分析し
企業に高く売った悪意ある事件。
ちゃんと罪に問うべき案件。
…って調べたら、大臣からの注意や命令の後
まだ繰り返したときに30万以下の罰金か
6ヶ月以下の懲役だって。緩いねぇ。
リクナビは業界の大手だし、現実には
ノーダメージに近いんじゃない?

リクナビは目的外で本人の同意なしに個人情報を売買したので、個人情報保護法に違反している
ただ日本の場合は個人情報保護法に違反したところで罰則はほぼない
「学生や企業など多くの方々にご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ない」という謝罪って迷惑かけたから謝罪しているわけで、個人情報を売買したこと自体に謝罪している感じがしない

リクナビも問題だが、データを購入した企業も非常に問題だと思っている
個人情報の購入に何の問題意識がない企業なんだと思う
購入した企業の言い訳が非常に見苦しかった

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